2026年11月2日、「国難級の災害」という強い言葉がトレンドに入っていて、私も思わずドキッとしてしまいました。
国難級の災害で何が起きるのか、近いうちに南海トラフ巨大地震などが発生するのか、不安になりますよね。
しかも、新設された防災庁が国民に緊急要請を出したと聞くと、「政府は何か特別な情報をつかんでいるの？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。
そこで当記事では、国難級の災害で何が起きるのか、緊急要請が出された理由や想定される被害、家庭でできる備えについて詳しく紹介します。
- 国難級の災害の意味と、本当に災害が迫っているのか
- 南海トラフ巨大地震や首都直下地震で想定される被害
- 防災庁が発表した緊急要請の内容
- 1週間分の備蓄リストと今からできる防災対策
国難級の災害で何が起きる？災害が迫っているわけではない
結論からお伝えすると、今回の緊急要請は、近いうちに巨大地震が発生すると予知した情報ではありません。
2026年11月2日に発足した防災庁が、将来起こり得る大規模災害に備えるため、国民や自治体などに防災対策の徹底を呼びかけたものです。
ただし、国難級の災害が実際に起きれば、私たちの生活に深刻な影響が出る可能性があります。まずは言葉の意味と緊急要請の背景を確認していきましょう。
国難級の災害とはどんな意味？
国難級の災害とは、被害が非常に広い範囲に及び、国民生活や日本の社会・経済活動に深刻な影響を与える大規模災害を指す表現です。
一般的な自然災害と比べて、被害の規模が大きく、国や自治体だけでは対応しきれない状況が想定される点が特徴です。
2026年11月2日に防災庁が発表した「事前防災徹底のための緊急要請」では、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震、富士山噴火などが挙げられています。
国難級の災害が発生した場合、被災する地域が広範囲に及ぶため、救助活動や物資の輸送が難しくなることも考えられます。
つまり、特定の災害が間もなく発生するという意味ではなく、日本全体に大きな影響を及ぼしかねない災害に、あらかじめ備えておこうということですね。
（出典：防災庁）
緊急要請は大地震の予兆や予知情報ではない
今回の防災庁による緊急要請は、大地震が間もなく発生するという予知情報ではありません。
「国難級の災害」「緊急要請」という言葉が並ぶと、政府が何か重大な兆候を把握しているのではないかと心配になりますよね。
私も最初にニュースを見たときは、突然大きな災害が起きるのかと思い、とても不安になりました。
しかし、細野豪志防災大臣は、地震予知に関する特別な情報があるわけではないと説明しています。今回の要請は、防災庁の発足に合わせて、日頃からの備えを徹底してもらうために出されたものです。
そもそも、現在の科学技術では地震が発生する日時や場所、規模を正確に予測することは困難とされています。
緊急要請が出されたからといって、すぐに大災害が起きると考える必要はありません。ただし、将来の災害リスクがなくなったわけでもないため、落ち着いて備えを見直すことが大切ですね。
実際に起きた場合はライフラインや物流に深刻な影響
国難級の災害が実際に発生した場合、電気・水道・ガス・通信などのライフラインが停止し、普段どおりの生活を送れなくなる可能性があります。
大規模な地震では建物の倒壊や火災、津波による被害に加えて、道路や鉄道が使えなくなることも想定されます。
特に心配なのが、食料や飲料水などの生活必需品が届かなくなることです。道路の寸断や物流拠点の被災によって、スーパーやコンビニの商品が不足する可能性もあります。
さらに、行政の職員や救助に当たる人たち自身が被災することも考えられます。そのため、救援物資や公的支援がすぐに届くとは限りません。
防災庁が最低3日間、できれば1週間分の備蓄を呼びかけているのも、こうした状況に備えるためです。
国難級の災害で何が起きるのかを知ると怖く感じますが、事前に水や食料を準備し、家具を固定することで減らせる被害もあります。
大切なのは必要以上に怖がることではなく、今できる準備を少しずつ進めることですね。
国難級の災害として想定される南海トラフや首都直下地震
国難級の災害として特に警戒されているのが、南海トラフ巨大地震と首都直下地震です。
どちらも広い地域で大きな被害が想定されており、建物の倒壊や津波だけでなく、電気・水道・物流など日常生活を支える仕組みにも深刻な影響を与える可能性があります。
ただし、今回の緊急要請は特定の地震が近づいていることを示すものではありません。それぞれの災害で何が起きるのか、政府の被害想定をもとに確認していきましょう。
南海トラフ巨大地震では広範囲の揺れや津波が懸念
南海トラフ巨大地震では、東海地方から近畿、四国、九州などの広い地域で、強い揺れや大津波による甚大な被害が想定されています。
南海トラフとは、静岡県沖から九州沖にかけて延びる海底の地形で、プレートの境界に位置しています。過去にも繰り返し大きな地震が発生してきた地域です。
政府が2025年に公表した被害想定では、最悪の場合、死者数は約29万8,000人、全壊・焼失する建物は約235万棟に上るとされています。
もちろん、実際に必ず同じ被害が発生するという意味ではありません。地震が起きる時間帯や津波からの避難状況、建物の耐震化などによって被害は変わります。
南海トラフ巨大地震では、広い地域が同時に被災することで、救援物資の輸送やライフラインの復旧にも時間がかかる可能性があります。
津波の危険がある地域では、備蓄だけでなく、揺れが収まったら速やかに高い場所へ避難できる準備が重要ですね。
首都直下地震では大規模火災や首都機能の麻痺も
首都直下地震では、東京都を中心とする首都圏で建物の倒壊や大規模火災、交通機関の停止などが発生する可能性があります。
首都圏には人口や企業、政府機関が集中しているため、地震による被害が全国の経済活動に波及することも懸念されています。
政府の2025年の被害想定では、都心南部直下地震が発生した場合、最悪の条件で約1万8,000人が死亡し、約40万棟の建物が全壊・焼失するとされています。
また、電車や地下鉄が停止すれば、多くの人が自宅へ帰れなくなる帰宅困難者の問題も深刻になります。
マンションでは、建物自体が無事でも停電によってエレベーターが使えなくなったり、断水でトイレが使えなくなったりする可能性があります。
首都直下地震への備えでは、住宅の安全対策に加えて、外出先で被災した場合の行動や家族との連絡方法も決めておきたいですね。
（出典：防災庁）
日本海溝・千島海溝地震や富士山噴火も対象
国難級の災害として警戒されているのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震だけではありません。
北海道から東北地方の太平洋側で発生する日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、富士山の大規模噴火も想定されています。
日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、強い揺れに加えて、太平洋沿岸を大きな津波が襲う可能性があります。寒い季節には、避難時の低体温症や積雪による移動の難しさにも注意が必要です。
一方、富士山が大規模噴火を起こした場合には、火山灰の影響が広い地域に及ぶおそれがあります。
火山灰が交通機関や電力設備などに影響すると、噴火口から離れた地域でも生活に支障が出る可能性があります。
国難級の災害で何が起きるのかは、災害の種類や住んでいる場所によって異なります。自宅周辺で想定される危険を把握しておくことが大切ですね。
防災庁が出した緊急要請の内容とは？
2026年11月2日、防災庁は「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。
国民に対しては、住宅の耐震化や家具の固定、食料などの備蓄、避難場所の確認といった基本的な防災対策を改めて徹底するよう呼びかけています。
今回の緊急要請は、国民だけでなく自治体や中央省庁にも出されています。具体的に何を求めているのか確認しましょう。
国民に求められる5つの防災対策
防災庁が国民に求めているのは、災害が発生する前に、命を守るための準備を進めることです。
2026年11月2日に発表された緊急要請では、次の5つの取り組みが示されています。
- 住宅の耐震診断・耐震化と家具の固定
- 最低3日間、できれば1週間分の水・食料・携帯用トイレなどの備蓄
- ハザードマップと避難場所・避難経路の確認
- 非常持ち出し品の準備
- 地域の防災訓練への参加
特に注目したいのが、1週間分の備蓄と家具の固定です。
大きな地震では家具が倒れて避難できなくなる危険があり、家が無事でも室内でけがをする可能性があります。
また、広い地域で被害が発生した場合には、行政による救助や物資の支援がすぐに届くとは限りません。
緊急要請という言葉は少し怖く感じますが、求められている内容は日頃からできる防災対策が中心です。まずは自宅で不足している備えを確認してみましょう。
なぜ今、緊急要請が出されたのか？
今回の緊急要請が出された背景には、2026年11月2日の防災庁発足に合わせて、国全体の事前防災を強化する目的があります。
日本では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、将来の発生が懸念される大規模災害が複数あります。
国難級の災害が発生すると、被災地が広範囲に及び、行政だけで全ての人をすぐに支援することは難しくなる可能性があります。
防災庁は国や自治体の災害対応を強化すると同時に、国民一人ひとりにも事前の備えを呼びかけています。
つまり、緊急要請は特定の災害の発生日時を知らせるものではなく、被害を減らすための取り組みを今から進めてもらうためのものです。
私も最初は不安になりましたが、要請の内容を知ると、普段の防災対策を見直すきっかけとして受け止めることが大切だと感じました。
防災庁の役割と自治体への要請
防災庁は、災害が発生する前の備えから、発災時の対応、復旧・復興までを国全体で進めるための司令塔となる組織です。
2026年11月2日に発足し、細野豪志さんが初代防災大臣に就任しました。
今回の緊急要請では、国民だけでなく、都道府県や中央省庁にも防災対策の点検と強化を求めています。
自治体には、防災人材の育成や避難所の生活環境の改善、災害時に外部からの支援を受け入れる体制の整備などが求められています。
特に避難所では、トイレ・キッチン・ベッド・バスを意味する「TKBB」の環境改善が重要な課題とされています。
また、中央省庁には業務継続計画の点検や見直しを要請しており、年末には進捗状況の報告も予定されています。
国難級の災害に備えるには、個人の準備だけでなく、国や自治体による支援体制の強化も欠かせませんね。
国難級の災害に備える1週間分の備蓄リスト
国難級の災害に備えるうえで、今から取り組みやすいのが水や食料、生活用品の備蓄です。
防災庁は、最低3日間、できれば1週間分の備蓄を呼びかけています。大規模災害では道路や物流が寸断され、支援物資がすぐに届かない可能性があるためです。
家族の人数によって必要な量が変わるため、具体的な目安を確認していきましょう。
水や食料は何日分必要？家族人数別の目安
防災庁が推奨する飲料水の備蓄量は、1人あたり1日3リットル、1週間では21リットルです。
飲み水だけでなく、食事の準備に使う水も含めた目安となっています。
家族の人数別に計算すると、1週間分の備蓄量は次のとおりです。
| 家族人数 | 飲料水 | 食料の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 21リットル | 21食分 |
| 2人 | 42リットル | 42食分 |
| 3人 | 63リットル | 63食分 |
| 4人 | 84リットル | 84食分 |
食料は1日3食として計算した目安です。家族の年齢や食事量、持病などに合わせて調整してください。
非常食には、保存期間の長いご飯や缶詰、レトルト食品などが便利です。
↓ご家族の人数に合わせて準備してくださいね↓
また、普段から食べている食品を少し多めに購入し、食べた分を補充する「ローリングストック」なら、無理なく備蓄を続けられます。
最初から全てをそろえようとせず、まずは3日分を確保し、少しずつ1週間分へ増やしていく方法もおすすめです。
携帯トイレや衛生用品も忘れずに
国難級の災害への備えでは、水や食料だけでなく、断水時にも使える携帯トイレを準備しておくことが重要です。
大きな地震では水道や下水道の設備が壊れ、普段使っている水洗トイレが使えなくなる可能性があります。
特にマンションでは、建物の排水管が損傷している場合、上の階で水を流すことで下の階に汚水が漏れる危険もあります。
携帯トイレを1人1日5回使用すると仮定した場合、1週間分の目安は次のとおりです。
| 家族人数 | 1週間分の携帯トイレ |
|---|---|
| 1人 | 35回分 |
| 2人 | 70回分 |
| 3人 | 105回分 |
| 4人 | 140回分 |
実際の使用回数には個人差があるため、余裕を持って用意すると安心です。
↓ご家族の必要量を備えておきましょう↓
さらに、トイレットペーパーやウェットティッシュ、生理用品、おむつ、ゴミ袋なども必要に応じて備えておきましょう。
携帯トイレは購入するだけでなく、事前に使い方を確認しておくことも大切ですね。
防災グッズはセットで準備すると便利
防災グッズを一つずつ選ぶのが大変な場合は、必要な用品がまとめられた防災セットを活用する方法もあります。
市販の防災セットには、懐中電灯や携帯ラジオ、救急用品、アルミブランケットなどが含まれている商品があります。
ただし、防災セットを購入すれば全ての備えが完了するわけではありません。商品によって内容が異なり、水や食料、携帯トイレが十分に入っていない場合もあります。
購入前には、セットに含まれる用品と数量を確認し、家族の人数に合わせて不足分を追加しましょう。
特に1週間分の飲料水や食料は量が多いため、自宅に保管する備蓄品と、避難時に持ち出すリュックを分けて準備することが大切です。
↓食料・水・簡易トイレなどがまとまった3日分の備蓄セット↓
↓持ち出し袋を一式そろえたい方に↓
国難級の災害に備えて今からできること
国難級の災害に備えるためには、非常食を購入するだけでなく、自宅の安全性や避難方法を確認しておくことも重要です。
大地震では家具の転倒や建物の損傷によって、避難する前にけがをしてしまう危険があります。
また、住んでいる地域によって津波や土砂災害などの危険性も異なります。今日から取り組める具体的な防災対策を紹介します。
家具の固定と住宅の耐震性を確認する
国難級の災害に備えて最初に確認したいのが、住宅の耐震性と家具の転倒防止対策です。
大きな地震が発生すると、タンスや本棚、冷蔵庫などの重い家具が倒れ、下敷きになったり避難経路をふさいだりする危険があります。
特に寝室では、寝ている場所に家具が倒れてこないよう配置を見直すことが重要です。
家具は壁の強度や構造を確認したうえで、適切な金具などを使って固定しましょう。賃貸住宅の場合は、壁に穴を開けずに使える転倒防止用品を検討する方法もあります。
また、1981年以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で建築されている可能性があるため、耐震診断を検討することが推奨されています。
自治体によっては耐震診断や改修に対する補助制度が設けられています。
備蓄品をそろえることも大切ですが、まずは自宅の中で安全に過ごせる場所を確保しておきたいですね。
ハザードマップと家族の避難場所を確認する
国難級の災害に備える際は、自宅や職場の周辺で想定される災害リスクをハザードマップで確認することも欠かせません。
ハザードマップでは、津波や洪水、土砂災害などによって被害を受ける可能性がある場所を調べられます。
例えば、海岸近くに住んでいる場合は、津波の浸水想定区域や高台への避難経路を確認しておくことが重要です。
また、家族が学校や職場など別々の場所にいるときに災害が発生する可能性もあります。
そのため、普段から避難場所や集合場所、連絡が取れない場合の行動を家族で話し合っておきましょう。
災害時には電話がつながりにくくなることもあるため、災害用伝言ダイヤル171などの安否確認手段を知っておくと安心です。
避難場所は災害の種類によって異なる場合があるため、自治体が指定する場所と避難経路を確認しておきたいですね。
災害発生から1週間の生活を想定しておく
国難級の災害への備えでは、地震が起きた瞬間だけでなく、その後の1週間をどう過ごすかまで考えておくことが大切です。
大規模災害では停電や断水、物流の停止が長引く可能性があり、行政の支援がすぐに届くとは限りません。
例えば、地震発生後の行動を次のように整理しておくと、必要な備えを考えやすくなります。
- 発生直後：身の安全を確保し、津波や火災などの危険があれば避難する
- 発生から24時間：家族の安否を確認し、正確な災害情報を集める
- 2〜3日目：自宅や避難所で水・食料・携帯トイレを計画的に使う
- 4〜7日目：行政の情報を確認しながら、衛生管理や体調管理を続ける
上記は行動を考えるための一例であり、実際には地域の被害状況や避難指示に合わせた判断が必要です。
自宅が安全であれば在宅避難も選択肢になりますが、建物の損傷や津波などの危険がある場合は避難を優先してください。
1週間分の備蓄は、必ず1週間で支援が届くという保証ではありません。余裕を持った準備を進めたいですね。
国難級の災害で何が起きるのかまとめ
当記事では、国難級の災害で何が起きるのか、想定される被害や防災庁の緊急要請、今からできる備えについて紹介しました。
国難級の災害とは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、日本の社会や経済に深刻な影響を与える大規模災害を指す表現です。
2026年11月2日に発表された緊急要請は、巨大地震の発生を予知したものではなく、日頃からの防災対策を徹底するための呼びかけです。
実際に国難級の災害が発生すれば、停電や断水、物流の停止などによって、生活に大きな影響が出る可能性があります。
そのため、防災庁は最低3日間、できれば1週間分の水や食料、携帯トイレなどの備蓄を推奨しています。
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さらに、家具の固定や住宅の耐震性の確認、ハザードマップによる避難場所の確認も大切です。
私も「国難級の災害」という言葉を見て不安になりましたが、必要以上に怖がるより、できる備えを進めることが重要だと感じました。
大切な家族と自分の命を守るためにも、まずは自宅の備蓄品を確認することから始めてみてくださいね。
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