日本トイザらスが2026年10月1日に東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申し立てたというニュースに、驚いた方も多いのではないでしょうか。私も小学生の子どもを持つ母親として、子どもが小さい頃に玩具や洋服を買うためによく利用していたので、今回のトイザらスの民事再生のニュースには本当に驚きました。
長年親しまれてきたトイザらスが民事再生したのはなぜなのか、倒産理由が気になりますよね。また、店舗やベビーザらスはどうなるのか、貯めているポイントやギフトカードは使えるのか、予約商品はどうなるのかと不安に感じている方もいるでしょう。
そこで当記事では、トイザらスの民事再生はなぜ起きたのか、倒産理由や約132億円とされる負債の背景、ドン・キホーテを展開するPPIHへの事業譲渡後の今後について詳しく紹介します。
- トイザらスが民事再生したのはなぜなのか
- トイザらスの倒産理由と負債の背景
- 店舗・ポイント・ギフトカード・予約商品はどうなるのか
- ドンキへの事業譲渡とトイザらスの今後
トイザらスが民事再生したのはなぜ？倒産理由は4つ
トイザらスが民事再生に至った背景には、単純に「少子化でおもちゃが売れなくなった」という理由だけではなく、複数の要因があります。国内の玩具市場そのものは成長している一方、日本トイザらスは8期連続の赤字となっていました。
トイザらスの倒産理由として大きいのは、少子化、ネット通販への顧客流出、家電量販店などとの競争、市場の変化への対応の遅れです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
少子化で子どもの人口が減少した
トイザらスの経営が厳しくなった背景のひとつとして、日本の少子化が挙げられます。2025年の出生数は67万1236人、合計特殊出生率は1.14となっており、子どもの数そのものが減少しています。
子ども向け玩具を中心に扱ってきたトイザらスにとって、メインとなる顧客層の縮小は無視できない問題だったと考えられます。子どもが減れば、誕生日やクリスマスなどに玩具を購入する家庭の絶対数も減っていくためです。
ただし、少子化だけをトイザらスの倒産理由と考えるのは早いでしょう。国内玩具市場は2025年度に1兆1664億円となり、2001年度以降で過去最高を更新しています。つまり「おもちゃが売れなくなった」というより、売れる商品や購入場所が大きく変化したことが重要なポイントです。
Amazonなどネット通販に顧客が流れた
トイザらスにとって大きな打撃となったと考えられるのが、Amazonや楽天市場などネット通販の普及です。欲しい玩具の商品名が分かっていれば、スマートフォンから価格を比較して、そのまま自宅まで届けてもらえる時代になりました。
広い店舗へ足を運び、目的の商品を探して購入するトイザらスのスタイルは、ネット通販と競合しやすかったと考えられます。特に価格を比較しやすい玩具やゲームでは、ネット通販の利便性を重視する人も少なくありません。
一方、トイザらスには実際の商品を手に取れることや、子どもと一緒に商品を選べるという実店舗ならではの魅力があります。私自身も子どもが小さい頃に利用していましたが、たくさんの玩具から一緒に選ぶ時間も楽しみのひとつだったのを懐かしく思い出します。今後は商品を販売するだけではなく、店舗だからこそ味わえる体験をどう強化するかが重要になりそうですね。
家電量販店など他業態との競争が激化した
トイザらスの倒産理由には、ヨドバシカメラやビックカメラ、ヤマダデンキなど、玩具を扱う他業態との競争激化もあります。現在は玩具専門店に行かなくても、家電量販店などでゲームやフィギュア、トレーディングカードまで購入できます。
家電量販店ではポイント還元を受けられるうえ、家電や日用品など別の買い物と一緒に玩具を購入できることも強みです。玩具だけを目的にトイザらスへ行く必要性が以前より薄れてしまったことは、経営に影響した可能性があります。
1991年に日本へ進出したトイザらスは、大型店舗と大量仕入れによる低価格販売で日本の玩具流通に大きなインパクトを与えました。その後、大型店が増え、さまざまな店舗で玩具を買える時代になったことを考えると、かつてのトイザらスの強みが相対的に弱くなっていったとも考えられます。
大人向け玩具など市場の変化への対応が遅れた
国内の玩具市場は縮小しているわけではありません。2025年度の市場規模は1兆1664億円に達しており、なかでもトレーディングカード・カードゲームは3384億円、プラモデルやフィギュアなどのホビー市場は1960億円となっています。
現在の玩具市場では、子どもだけでなく大人が自分のために購入する玩具やホビーの存在感が大きくなっています。一方、日本トイザらスは市場の成長分野を十分に取り込めず、売上高はピーク時の約1943億6500万円から2025年12月期には約752億1100万円まで減少しました。
2025年12月期には約37億5900万円の純損失となり、8期連続の赤字だったとされています。トイザらスの民事再生はなぜ起きたのかを考えると、少子化だけではなく、買い物のオンライン化や競争環境、玩具を買う世代の変化に十分対応できなかったことが重なった結果といえるでしょう。
トイザらスの負債はいくら？約132億円で民事再生へ
日本トイザらスの負債総額は約132億2600万円で、債権者は約1100名規模とされています。おもちゃ量販店としては過去最大規模の倒産となり、2026年10月1日に東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申し立てました。
日本トイザらスはピークだった2007年1月期に約1943億6500万円の売上高を記録しましたが、2025年12月期には約752億1100万円まで減少しています。さらに約37億5900万円の純損失を計上し、8期連続の赤字となっていました。
ただし、民事再生は会社をただちに清算して営業を終了する手続きではありません。日本トイザらスは事業を継続する予定と発表しており、三菱UFJ銀行から事業継続に必要なDIPファイナンスも受けています。大きな負債を抱えながらも、スポンサーの支援を受けて再建を目指す形ですね。
トイザらスの店舗はどうなる？営業は継続予定
トイザらスの民事再生を知り、「近所のお店も閉店するの？」と心配した方も多いでしょう。現時点では事業そのものをPPIHグループへ譲渡する予定で、トイザらスやベビーザらスの店舗は営業を継続する方針です。
トイザらスの店舗はすぐに全店閉店するわけではない
トイザらスの店舗がどうなるのか気になるところですが、民事再生を申し立てたからといって全国の店舗がすぐに一斉閉店するわけではありません。日本トイザらスも公式サイトで、今後も事業を継続する予定だと発表しています。
2026年10月末ごろをめどに、ドン・キホーテなどを運営するPPIHのグループ会社へ事業を譲渡する予定です。既存店舗についても、賃貸人などとの調整を行いながら引き継ぐ方針とされています。（出典：トイザらス）
そのため、「民事再生＝今日から買い物ができなくなる」と考える必要はありません。ただし、すべての店舗が将来にわたって現在と同じ形で残ると確定したわけではなく、今後は店舗の見直しや改装が行われる可能性があります。よく利用する店舗がある方は、今後発表される店舗情報を確認しておくと安心ですね。
ベビーザらスも事業譲渡の対象で営業継続予定
ベビーザらスについても、トイザらスと同様に事業譲渡の対象となっており、営業を継続する予定です。ベビーザらスはベビーカーやチャイルドシート、衣類、育児用品などを幅広く扱っているため、子育て世代には身近なお店ですよね。
今回の民事再生によって、ベビーザらスだけがなくなるという発表はありません。トイザらスとベビーザらスの事業をPPIHグループが引き継ぎ、再建を進めていくことになります。
私も子どもが小さい頃は洋服などを買うためにベビーザらスをよく利用していたので、店舗の営業が継続される予定なのは安心できるポイントだなと感じました。ただし、店舗ごとの営業状況については今後変更される可能性もあるため、最新の公式発表を確認するのがおすすめです。
トイザらスのポイントやギフトカードはどうなる？
店舗の営業とともに気になるのが、トイザらスのポイントやギフトカードです。民事再生のニュースを見て「使えなくなる前に急いで使ったほうがいい？」と不安になりますよね。現時点では、ポイントとギフトカードは引き続き利用できます。
スターカードポイントは引き続き利用可能
トイザらスのスターカードポイントは、民事再生の申し立て後も店舗やオンラインストアで引き続き利用できます。そのため、現在保有しているポイントが民事再生と同時に突然消滅したわけではありません。
事業譲渡後についてもポイントを継続利用できるよう調整が進められており、引き継げない場合には代替ポイントなどの対応が予定されています。ただし、スターカードポイントを現金として返金してもらうことはできません。
現時点で慌てる必要はありませんが、ポイント制度については事業譲渡後に内容が変更される可能性も考えられます。まとまったポイントを持っている方は、公式サイトのお知らせを確認しながら、必要な買い物があれば利用を検討してもよさそうですね。
ギフトカードも引き続き利用できる
トイザらスのギフトカードについても、現時点では店舗で引き続き利用できます。プレゼントでもらったギフトカードを持っている方にとっては、民事再生によってすぐに使えなくなるわけではない点は安心材料ですね。
事業譲渡後もギフトカードを利用できるよう調整が進められており、利用できなくなる場合には代替手段も検討されています。一方、代替手段ではなく金銭での返金を希望する場合には、民事再生手続きにおける債権届出が必要とされています。
返済される金額や時期については現時点で確定していないため、ギフトカードを持っている方は今後の案内を確認することが大切です。制度や期限など新しい情報が発表された場合は、内容を確認したうえで対応しましょう。
予約商品もキャンセルにはならない
すでに予約している商品についても、オンラインストア・店舗ともにキャンセルされるという発表はありません。予約商品は発売後、順次発送または店舗で引き渡される予定です。
すでにクリスマスプレゼントなどの商品を予約している方も、現時点では受け取りを待っていて問題なさそうですね。
トイザらスをドンキが買収！PPIHへ事業譲渡予定
トイザらスの再建を支援するスポンサーとなったのは、ドン・キホーテなどを展開するPPIHです。2026年10月末ごろにPPIHグループ会社への事業譲渡が予定されており、トイザらスの専門性とドンキの店舗運営力がどのように融合するのか注目されています。
トイザらスとドンキで異なる売り場の魅力
トイザらスとドンキは、同じ小売業でも売り場の特徴がかなり異なります。トイザらスは広い売り場にカテゴリーごとに商品を並べ、欲しい玩具を探しやすい専門店として成長してきました。
一方、ドンキは数多くの商品を並べる「圧縮陳列」などで、店内を歩きながら思いがけない商品を発見できる楽しさを強みにしています。トイザらスの豊富な玩具の品揃えと、ドンキの「宝探し」のような売り場づくりが組み合わされれば、実店舗ならではの魅力が生まれる可能性があります。
ネット通販では欲しい商品を検索して買うことは簡単ですが、親子で棚を眺めながら「どれにしよう？」と迷う体験は実店舗ならではです。トイザらスらしさを残しながら新しい楽しみ方を加えられるかが、再生のポイントになりそうですね。
MEGAドン・キホーテなどへの出店も検討
PPIH側は、トイザらスが持つ玩具分野の専門性を活用し、ドンキやグループ傘下の大型店舗への新たな出店も検討しています。従来の独立した大型店舗だけではないトイザらスが誕生する可能性もあります。
MEGAドン・キホーテなどで日用品や食品を買うついでに、トイザらスの玩具も見られるようになれば、新しい顧客との接点を増やせるかもしれません。「玩具を買うためだけに専門店へ行く」という従来の弱点を補える形にもなりそうです。
ただし、具体的にどの店舗へ出店するのかなど、現時点で明らかになっていない部分もあります。ドンキの中にトイザらスが入るのか、既存店舗がどのように変化するのかについては、今後の発表に注目したいですね。
トイザらスの今後は？大人向け玩具の強化にも注目
トイザらスの今後については、従来の子ども向け玩具という強みを残しながら、大人向け玩具の需要を取り込めるかが注目されています。国内の玩具市場自体は成長しているため、新たな顧客層を獲得できれば再生のチャンスは十分にありそうです。
トイザらスとベビーザらスのブランドは当面維持
トイザらスとベビーザらスについては、事業譲渡後もブランドを活用しながら営業を継続する方向です。そのため、ドンキへの事業譲渡によって、すぐに全国のトイザらスがドン・キホーテという名前へ変更されるわけではありません。
約6000名の従業員についても原則として雇用を維持しながら、PPIHグループのもとで事業再生を進める方針とされています。長年親しまれてきたトイザらスというブランドが残ることに、安心した利用者も多いのではないでしょうか。
一方、今後は店舗の改装や出店形態の変更などが行われる可能性があります。トイザらスらしい親子で楽しめる雰囲気を残しながら、PPIHの強みをどのように取り入れるのかが気になるところですね。
子どもだけでなく大人向け市場にも成長の可能性
トイザらスの今後を考えるうえで重要なのが、大人向け玩具市場です。国内ではトレーディングカードやフィギュア、プラモデルなど、大人が自分の趣味として楽しむ商品が大きな市場になっています。
PPIH側も従来の子ども向け商品に加えて、大人向け玩具の提供を強化する考えを示しています。玩具市場全体が過去最高規模まで成長していることを考えると、子どもだけをターゲットにせず幅広い世代を取り込むことが再建のカギになるでしょう。
親子で楽しめる玩具から、トレーディングカードやフィギュアなど大人が楽しめるホビーまで揃う店舗になれば、トイザらスの客層はさらに広がるかもしれません。昔トイザらスへ通っていた世代が、今度は自分の趣味や子どもの買い物で再び訪れるような店舗になると面白そうですね。
トイザらスの民事再生はなぜ？倒産理由と今後まとめ
当記事では、トイザらスの民事再生はなぜ起きたのか、倒産理由や店舗、ポイント、ギフトカード、ドンキへの事業譲渡後の今後について紹介しました。
トイザらスの倒産理由には、少子化だけでなくネット通販への顧客流出、家電量販店との競争、市場の変化への対応の遅れなどが重なっています。負債は約132億2600万円となりましたが、民事再生後も店舗営業は継続し、ベビーザらスも事業譲渡の対象となる予定です。
ポイントやギフトカードも現時点では利用可能で、今後はPPIHグループのもとでトイザらスの再建が進められます。子どもの頃から親しんできた方も多いお店だけに、トイザらスらしいワクワク感を残しながら、どのように生まれ変わっていくのか注目ですね。
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